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石の上にも三年以上！建築士の受験資格を得るまで

先述の通り、建築士の受験資格を得るまでには、割と長めの実務経験が必要となる。二級建築士では大卒でも1年以上の実務経験が必要となる。（土木課程卒業後の場合）さらに、一級建築士の受験資格となると大卒でも2年以上、二級建築士取得後4年以上という実務経験が必要とされるので、それこそ石の上にも3年以上の我慢が要求される国家資格なのである。それだけ、建築という分野が人命を預かる重要な仕事であり、そこに発生する責任感の重さを実務によって学ばないことには受験資格を得られることすら出来ないのである。要は、頭だけではダメで、ハートが大事という昔気質な分野の仕事といえよう。とはいえ、不祥事が横行する昨今、実務経験をきちんと経て受験資格を得たのだろうかという建築士の方々もいるようだが・・・

建築士試験が難関の理由

さて、長い実務経験を積み、試験対策の勉強したから明日から建築士になれるかというと、そうではない。一般的に実務経験が長い国家資格は試験の合格率が高めという優遇処置が認められているが、こと建築士に限っては例外なのである。過去20年の合格率を見てみると二級建築士で25%程度、一級建築士に至っては6%〜12%程度の合格率に収まっている。このように、合格率だけをみても判るように難関である。しかし、試験が難関に設定されているのには訳があり、建築士の数が一定水準を保つように制限されているからなのだ。人命を守り、豊かな暮らしを提供する為の建築物を手掛ける職業だけに、国家による統制もやむなしといえるだろう。

建築士による構造設計の不祥事

長い実務経験と難関の試験を突破して、建築士になられた方々であればさぞ、社会的責任と倫理観に満ち溢れた仕事振りだろうと思うだろうが、悲しいことにいくつかの不祥事も見受けられるのである。世にいう構造計算書偽造問題、つまり耐震偽装問題である。建築士ならびに建築会社の方々も資本主義経済上、営利を追及する職業である為、なにかしらの市場競争があるわけで、その市場競争の核となるのが構造設計のコストダウン、悪い言い方をすれば安物を使った手抜き工事となるわけである。そのコストダウンが国の定める耐震強度に達していれば問題とはならないのだろうが、あまりにもコストダウンのアピールが過ぎるせいか、構造設計の要件を満たしていない場合もあったりするのである。つまり、建築物として、有事の際には人命に支障をきたしてしまう恐れがあるのだ。耐震偽装が発覚したケースに関しては大半が法によって裁かれているが、再び同じ轍を踏まぬよう建築士の方々には襟を正して頂きたいと願うばかりである。

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