行政書士についての詳細情報

行政書士は官公署に提出する書類の作成や代行、法律の身近な相談役としてコンサルティングをおこなう国家資格。２００６年に試験内容が改正され難しくなりましたが、行政書士のニーズは年々高まってきています。合格後専門家としての求人や、年収はどのようになっているか興味ある資格ですね。

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行政書士の試験

行政書士は士業にとっては珍しく、学歴、国籍など関係なく誰でも受験する事が出来ます。受験者の年齢層も１０代から６０代以上の方と幅広く、男性が多いですが女性にも人気の資格となっています。試験は年一回、合格率は平成１７年度２．６２％、平成１８年度４．７９％、平成１９年度８．６４％と高くはありませんので、独学というより通信や通学を利用した講座を利用するほうが効果的な勉強法といえます。また合格の判定は法令科目で５割以上、一般科目で４割以上、全体で６割以上の正解率で合格になりますので、試験対策としての目標が立てやすいですね。講座は「教育訓練給付制度」が利用できるものたくさんあるので、上手に利用して資格取得をめざしましょう。

行政書士の求人

行政書士として求人を探すには法務事務所、司法書士事務所、税理士事務所や社労士事務所の補助員として、ハローワークやインターネットなどで見つけることが出来ます。資格学校では系列の派遣会社に登録でき紹介を受けることもあり、またその資格学校の講師としての求人も見つけることができるので、仕事を探す時も資格学校のホームページは忘れずにチェックしましょう。地方では求人が少ない場合もあるのでおもいきって開業といった手もありそうです。しかし、行政書士として仕事を行うには資格取得後、２０万円前後の登録料を払い（支部により金額が異なります）行政書士登録が必要です。独立・開業となると横のつながり大事になるので、支部での付き合い方を工夫するなど人脈に役立てていきましょう。

行政書士の年収

行政書士の年収は少ないといわれていますが、実際は～１０００万円と幅広く年収が二極化されているようです。開業当初のころはなかなか収入に結びつかず廃業寸前になり、ようやく自分の得意とする分野に出会えたという人もいます。行政書士は１万種類ともいわれる書類を扱えるプロフェッショナルですが、仕事も会社設立にはじまり、離婚・借金・著作権にいたるまで業務内容が多岐に渡ります。そのなかで誰にも負けない自分の得意分野を持つことが、その後の年収の伸びに結びつくようです。また、ホームページやブログなどを開設し行政書士として情報を発信したり、全国展開したりという方法も人脈に頼ってきた士業の新たな営業手段として注目されています。